国の統計についての第三者機関である「統計委員会」が開かれた。

「毎月勤労統計」で、調査が行われなかった東京都内にある大規模な事業所、約１０００か所については、厚生労働省が直接、調査を行うことが承認された。調査の実務は東京都に任せるものだが、負担の大きさを考慮したもの。

また、厚労省はデータの残っていない２００４年から１１年については、再集計できないと説明してきたが、統計委員からは「妥当な推計値を出せるはず」との意見が出され、厚労省も努力する考えを示した。