政府は５日、テロ対策強化のためドローンの飛行を制限する法案を閣議決定した。

閣議決定されたドローンの飛行を制限する法案では、今年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、テロ対策を強化するため、競技会場周辺などでのドローンの飛行を原則、禁止にする。

ただ、自衛隊や在日アメリカ軍の基地周辺での飛行も原則、禁止するとしており、日本新聞協会は「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を著しく侵害する」として立法化に反対している。

閣議決定を受け、法案を担当する山本国家公安委員長は、「国を挙げた一大イベントの安全かつ円滑な運営を確保するためのものであり、報道機関の取材活動を制約するという意図はまったくない」と強調した。