北方領土問題に関連し、ロシアのガルージン駐日大使は、クリミア編入を巡って日本がロシアに行っている制裁は、領土交渉の基礎となる日ソ共同宣言に違反しているとの考えを示した。

ガルージン駐日大使「ロシアに対する経済などの制裁に加担することは、それは日ソ共同宣言の第１条に明記されています友好と善隣の精神に合致しているのでしょうか。我々はそうではないと思っています」

また、平和条約交渉を進めるためには、北方領土に対するロシアの主権を認めることや、ロシアの安全保障上の懸念を解消するため、在日アメリカ軍の撤退が必要との認識を示した。

いずれも交渉に対するロシア側の基本的な考え方を表明したもので、日本側は改めて厳しい条件をつきつけられた形。