岸田総理大臣は会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株への水際対策を来月1日から段階的に緩和する方針を表明しました。

岸田総理「慎重さは堅持しながら、同時に第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。すなわち、次のフェーズへと段階的に準備をすすめていくべきであると考えています」

岸田総理は、現在は、原則停止している外国人の新規入国について、観光目的以外の入国を認め1日あたりの入国者数の上限を3500人から5000人に引き上げることを明らかにしました。

さらに、入国後、原則7日間となっている待機期間を入国前と入国時、3日目の検査で陰性が確認されれば待機期間を3日に短縮するとしています。

さらに、3回目のワクチン接種を終え、感染が落ち着いている国からの入国者は待機措置を免除する方針を示しました。

一方、緊迫するウクライナ情勢については「状況は予断を許さない」として次のように述べました。

岸田総理「我が国としては、緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、G7をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応してまいります」

岸田総理はまた「近隣国でチャーター機の手配を行うなど、引き続き邦人保護に全力をあげていく」と強調しました。