子どもと接する仕事に就く際、性犯罪歴が無いことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について政府が、当初目指していた臨時国会への提出を見送る方向で最終調整していることが分かりました。

政府の有識者会議は今月、「日本版DBS」の導入に向け、学校や保育所が人を雇う前に、性犯罪歴のないことをデータベースで確認することを義務付ける一方、学習塾などは、その確認を「任意」とすること、また、データベースに性犯罪歴を残す期間には一定の上限を設けるなどとする報告書をまとめました。

政府は秋にも開く臨時国会にこの報告書を踏まえた法案の提出を目指していました。

しかし、自民党からは学習塾などだけではなく、「範囲や職種を広げないと実効性を担保できない」などという批判が相次ぎました。

そのため政府は、臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入りました。

ある政府関係者は「論点が、まだ多く残っていて時間が足りない」と話しています。