いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案は衆議院で可決されたことを受け、参議院での審議が始まりました。岸田首相は法律の実効性を高めるため、今後も努力を続ける考えを改めて示しました。

岸田首相「法案の趣旨や解釈について丁寧にご説明するとともに、法案が成立した後においても法律の解釈の周知に努め、実効性を高める努力を続けるなど、さまざまなご指摘に対しても、最大限、丁寧に対応してまいります」

法案は、衆議院での審議で、寄付の勧誘を行う法人などに対する配慮義務の規定が野党の求めから、「十分に配慮する」などと修正されました。岸田首相は「修正され、さらに実効性が高まった」と強調しました。

法案は、9日の審議を経て、10日の本会議で採決され可決、成立する見通しです。