立憲民主党など野党５党は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小事業者などの家賃支払いを支援する法案を国会に共同提出しました。

国民民主党・後藤政調会長代行「５月分の家賃が４月の月末払えなくて会社閉めると、お店を閉めるというようなことが全国で多発している状況だと思いますので、何としても早い与野党協議に応じていただけるようお願いしたい」

野党５党が共同提出した法案は、２月以降の月の売り上げが、前の年に比べて、２割以上減った中小事業者などを対象に、政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりするものです。

返済猶予は１年間をめどとしていますが、経済情勢などにより延長や免除することも可能としています。

また、テナントのオーナーが家賃を減額した場合には、減額分の一部を国がオーナーに補助することも盛り込んでいます。