来月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長するかどうかについて、自民党の世耕参院幹事長は、週内にも判断すべきとの考えを示しました。政府内では、正式決定に先立って方向性を示すことも検討されています。

自民党・世耕参院幹事長「民間企業の立場からすればですね、直前に言われてもですね、延長するにせよ、これで宣言がなくなるにせよですね、もろもろの準備を進めることができません。学校の現場も一緒であります」

世耕氏は「一日でも早く判断を示すことが重要だ」として、政府に強く申し入れる考えを示しました。判断の時期については「今週中に判断が行われればそれに越したことはない」と述べました。

閣僚の中からも週内の判断を求める声が上がっていますが、専門家らは「ギリギリまでデータを見たい」と主張しています。

こうした中、政府関係者によりますと、３０日には専門家会議が開かれ、緊急事態を延長するかどうかの判断基準などについて議論される予定です。

政府内では、この議論を踏まえ、延長するかどうかの方向性のみ週内に先に示すことも検討しています。正式決定が期限ぎりぎりとなることによる混乱を避ける狙いがあるということです。