賭けマージャンで辞職した黒川・前東京高検検事長が懲戒にあたらない「訓告」処分とされたことをめぐり、野党側の追及が続いています。

国民民主党の後藤議員は、過去に自衛隊員が賭けマージャンを行った際、停職処分となっていたことを挙げ、黒川氏の処分が適切だったのか追及しました。

国民民主党、後藤祐一議員「（防衛省では）賭けマージャンを行い、自衛隊員９人が停職処分となり、一部書類送検された事案があると伺っておりますが、レートなど金額の多寡、頻度などはどうなってたんでしょうか」

防衛省・伊藤報道官「レートにつきましては、１０００点１００円としまして、１回あたり５０００円から１万円の範囲の金銭を授受したものと承知しております」

国民民主党、後藤祐一議員「黒川検事長と同じようなやり方じゃないですか、停職処分になってるじゃないですか」

森法相「法務省のものについては、調査がつきましたが、他省庁のものについては限界がございました」

森法相はこれまで「様々な先例を参考にした上で黒川氏の処分を決めた」と説明していましたが、他省庁の事案については見つけられなかったと釈明しました。

また、後藤議員は人事院の指針では国家公務員の賭博は、懲戒処分にあたると指摘しました。これに対し森法相は、黒川氏が「事実を認めて深く反省していること」と、黒川氏が「長年にわたり勤務し、多大な貢献をしてきた」ことなどから、情状酌量し、訓告処分としたと説明しました。