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【全文】北朝鮮エンジン燃焼実験「ミサイル関連技術を急速に向上」松野官房長官(12/16午前)

2022年12月16日 14:53
【全文】北朝鮮エンジン燃焼実験「ミサイル関連技術を急速に向上」松野官房長官(12/16午前)

松野官房長官は、16日午前の会見で、北朝鮮による大出力固体燃料エンジンの燃焼実験を受け「ミサイル関連技術および運用を能力を急速に向上させている」との見解を示しました。

<会見トピックス>
▽閣議の概要
▽北朝鮮のエンジン燃焼実験成功
▽北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始
▽防衛費財源
▽けさの総理と閣僚の個別面会
▽広島の鳥インフルエンザ

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等37件、政令・人事が決定されました。また、本日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安能力強化に関する方針を決定しました。これは平成28年に決定された海上保安体制の強化に関する方針を見直したものであります。総理からは、日本の海の安全を守り抜くため、関係省庁の持てる力を結集して総合的に発揮するよう指示がありました。政府としては同方針に沿って海上保安能力を一層強化することにより、平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。私からは以上です。

――北朝鮮による大出力固体燃料エンジンの燃焼実験について。初めて成功したと報じられ、固体燃料を用いてICBMの開発との関連も指摘されます。政府の見解と分析、今後の対応を伺います。

○松野官房長官
北朝鮮の軍事動向に関する個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上を答えを差し控えさせていただきます。その上で、北朝鮮のミサイル開発について申し上げれば、北朝鮮は 2021 年 1 月の党大会において、固体燃料推進式大陸間弾道ミサイルの実現などの具体的な目標を掲げ、現在までに様々な対応で、かつてない高い頻度でミサイル発射を繰り返し、ミサイル関連技術および運用を能力を急速に向上させています。
こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、政府としては引き続き米国、韓国等とも緊密に連携しながら必要な情報収集、分析及び警戒監視に全力を掲げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。

――日本海溝と千島海溝でマグニチュード7以上の地震を観測した際、巨大な後発地震への注意を呼びかける北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用が16日正午に始まります。ただ、マグニチュード8以上の後発地震が発生する確率100回に1回程度とされ、空振りが続くことも想定されますが、 住民が適切な備えや行動を継続できるよう、どのように周知徹底を図っていく考えか。

○松野官房長官
本日12時から開始する北海道・三陸沖後発地震注意情報は、北海道から千葉県にお住まいの方に情報発信後、1週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底することを呼びかけるものであります。情報が発信された場合、地域住民の皆様には命を守るため、家具の固定、安全な避難場所、避難経路の確認など地震への備えを再確認していただきたいと考えています。また、企業の皆様には、非常用発電設備や燃料の確認、施設利用者等の避難経路、避難誘導の手順の確認などを行っていただきたいと考えています。この制度を適切に運用していくためには、まずは関係自治体や報道機関の皆様のご理解が不可欠であり、これまで説明会を計44回行うなど説明や意見交換を行ってきたところであります。政府としては、引き続き、周知に努めて参る考えであります。

――防衛費の財源の関係で伺う。自民、公明の両党は法人税・所得税・たばこ税を活用することで合意した。総理が8日に税調に指示してから1週間でのスピード決着で、党内からは拙速との反発も出たが、議論の進め方として適切だったかどうか認識を。

○松野官房長官
防衛力強化の財源について、まずは、歳出改革、決算剰余金、税外収入の活用など、あらゆる努力を行い、必要となる財源の約3/4については確保する道筋がついた一方で、残りの約1/4の約1兆円強については、国民に税制で協力をお願いをしなければならず、今月8日に政府として与党の税制調査会で検討いただくようお願いをしたものであります。短い日程の中で、連日与党において、精力的にご議論をいただき、大詰めを迎えているところと承知をしていますが、関係者の方々のご尽力に敬意を表したいと思います。

――本日の閣議の前後で岸田首相は長官同席のもとで各閣僚とそれぞれ個別で面会したようだが、どういったやりとりがあったのか。

○松野官房長官
今後、年末年始を迎えるにあたり引き続きそれぞれの所掌について万全の体制で臨むよう、閣議の前後に総理から各閣僚に対して個別に指示をしたものであります。

――鳥インフルエンザについて伺います。広島県世羅町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが確認され、広島県は12万羽の殺処分を始めました。政府としての対応方針を伺います。

○松野官房長官
本日、広島県世羅町の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。今シーズン、広島県では初めての発生例であり、本日、藤木農林水産大臣政務官が知事とオンラインで面会し、発生状況や県の対応について意見交換を行いました。引き続き県と緊密に連携し、必要な支援を実施していく考えであります。また今シーズンは例年を上回るペースで発生しており、先日農林水産省から消毒の徹底や地域の幅広い関係者が一体となった取り組みを呼びかけたところであります。その後も発生事例が増えていることから、政府としては引き続き対応に万全を期すとともに、さらなる対応の強化についてスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。

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