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【全文】鳥インフルで過去最大の殺処分の見込み 松野官房長官(12/15午後)

2022年12月15日 19:07
 【全文】鳥インフルで過去最大の殺処分の見込み 松野官房長官(12/15午後)

松野官房長官は、15日午後の会見で、青森県の養鶏場の鶏からウイルスが検出され、「殺処分の規模は過去最大となる見込み」と述べました。また、今シーズンの鳥インフルエンザの発生は、35件にのぼり、昨年、一昨年を上回るペースだということです。

<会見トピックス>
▽鳥インフルエンザ
▽ペルー緊急事態宣言
▽増税巡る総理発言
▽こども関連予算
▽新型コロナ

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――鳥インフルエンザについて伺います。青森県の養鶏場の鶏からウイルスが検出されました。処分数が過去最多となる可能性があります。県による自衛隊災害派遣要請などの動きもありますけれども、最新の状況と政府対応をお聞きします。また、今シーズンは全国で異例のペースで発生しています。今後の対策を伺います。

○松野官房長官
本日、青森県三沢市の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。発生農場では約137万羽の採卵用の鶏を飼っており、殺処分の規模としては過去最大となる見込みであります。
青森県ではすでに必要な防疫措置を実施中であり、県から災害派遣要請を受けた自衛隊においても対応を開始したと承知しています。政府としては、引き続き青森県と緊密に連携し、必要な支援を実施していくこととしています。
また、今シーズンの家禽での高病原性鳥インフルエンザの発生は既に合計35例となっており、これは昨年、一昨年を上回るペースとなっています。
このような状況に鑑み、先日、農林水産省において対策本部を開催し、最大限の緊張感を持って消毒の徹底など、発生予防及びまん延防止に取り組んでいくことを確認すると共に、地域の幅広い関係者に対応の強化を呼びかける大臣のメッセージを発出したと承知しています。
政府としては、引き続き鳥インフルエンザの蔓延防止は危機管理上の重要な課題であるという認識に立って総理指示を踏まえ、関係各省の緊密な連携のもと対応に万全を期して参りたいと考えております。

――ペルーの緊急事態宣言について伺います。ペルー政府は前大統領のカスティージョ氏が逮捕されたことへの反発する支持者らのデモが激化したとして、年内に緊急事態を出しました。旅行会社によると日本人観光客は少なくとも18人が足止めされているという情報もあるが、在留邦人の被害が確認されているかどうかも含めて、政府の把握している状況や対応について。

○松野官房長官
12月7日のペルー国会におけるカスティージョ前大統領に対する罷免等に反対し国内各地で公的機関等への破壊行為や暴力行為を含む抗議活動が発生していることを受け、ペルー政府は12月15日から30日間の非常事態宣言を国内全土に発令したと承知しています。現地からの報告によれば空港及び、道路の閉鎖等により、邦人を含む旅行者の移動に困難になっている状況があると承知していますが、現時点までに在留邦人の生命身体への被害は確認されていません。現地の状況については在ペルー大使館を通じて情報収集に努めるとともに、領事メール等により注意を呼びかけており、引き続き邦人の安全確保に万全を期して行く考えであります。

――長官は本日の午前会見で岸田首相が防衛費増額に絡み自民党役員会で今を生きる国民の責任と発言されたとする自民党ホームページの記述が実は今を生きる我々の責任の誤りだったと述べられたと思います。ここで確認したいんですが、総理が言われた我々は誰を指すんでしょうか。役員会に出席した議員、つまりすなわち、政権与党のことを我々といったのが、あるいは国民を含む日本人という意味で我々と言われたのでしょうか。

○松野官房長官
お尋ねの総理の発言は、わたくしたちの世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力をお願いする趣旨で申し上げたものと承知をしています。

――今回、秘書官が気がついて訂正したということですが、官邸での総理会見での総理の言い回しや表現と、自民党での言い回しの不一致というのは、国民にとってみれば、官邸と与党が連携していないのではという疑念を生みまして、ボタンの掛け違いがこのような大きな問題となるわけですが、今後の対応を含め、この点いかがお考えでしょうか。

○松野官房長官
自民党役員会における総理の発言は、かねてより述べられている通り、私達の世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力をお願いする趣旨で申し上げたものと承知をしております。他方で自民党の記者会見において、総理の実際の発言と異なる紹介がされたことに昨日になって、総理秘書官が気づき訂正を求めたものであり、事務的なミスであったと聞いています。今後はこのような遅れが生じないよう、一層緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

――防衛費増額のための増税についてうかがう。自民党の税制調査会の本日の幹部会合で増税の実施時期について詳細は盛り込まない方向が示され、党内で最終調整されている。歳入が計画的に見通せる財源が固まらないが総理の党役員会での「今を生きる我々自らの責任」などというこの間の発言との整合性についてどのようにお考えか。

○松野官房長官
税制措置については、現在与党の税制調査会において議論が進められているところであり予断を持って申し上げることは、控えたいと思います。

――子供関連予算について伺います。岸田総理は、子供関連予算の倍増を表明していますが、全世代型社会保障構築会議が近くまとめる報告書では、具体的な財源については見送られる見通しです。少子化対策は喫緊の課題ですが、結論を来年に持ち越した理由について、お聞かせ下さい。会議の議論は報告書をもって一区切りとなりますが、総理が倍増に向けた道筋を示すとしている骨太の方針に向け、来年はどのような検討を続けていくお考えでしょうか。

○松野官房長官
現在、有識者から成る全世代型社会保障構築会議において、報告書の取りまとめに向けた作業を行っていただいているところであり、報告書についてのコメントは差し控えたいと思います。子供政策の充実については、今後、こども家庭庁のもとで、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担のあり方の検討と合わせ、取り組んでいく必要があります。その上で、来年度の骨太の方針には子供予算の倍増を目指していくための当面の道筋を示していくこととしており、進め方については今後、関係省庁において検討していくものと考えています。

――新型コロナの関係でうかがいます。14日の厚労省の専門家会議では新型コロナと季節性インフルの比較は困難、との見解が示されました。自治体からは感染症法上の位置づけの見直しを求める意見がでていますが、政府としてはこの問題についてどういう風に対応をすすめていくお考えでしょうか。中には感染症法上の類型は維持しつつ、隔離などの措置をやめるような案も検討しているとの報道もありますが、そういったことも検討しているのでしょうか。

○松野官房長官
新型コロナの感染症法上の位置付けについては感染症法の検討規定を踏まえ、まずは新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性などをどう評価するかについて、厚生労働省のアドバイザリーボードで、専門家の皆様にわかりやすい考え方を深掘りして示していただくようお願いしているところであります。こうした中、昨日4名の専門家から、現時点の見解として、新型コロナの病原性、感染力等についての見解が示されたことは承知しています。政府としては引き続き、専門家のご意見を伺いながら、その時々の感染力等の状況や、最新のエビデンスに基づき総合的に早期に議論を進めたいと考えております。