政府は、２５日の閣議で、九州などに大きな被害をもたらした、「７月豪雨」を含む、５月からの大雨被害について、激甚災害に指定することを正式に決めました。

今回、激甚災害に指定されたのは、５月１５日から７月３１日までの大雨による災害です。

「激甚災害」に指定されると、被災した自治体が行う河川や道路、公立学校や農業関連施設などの復旧事業に対し、国の補助金が１割から２割ほど上積みされ、自治体の負担が軽減されます。

また、公民館や図書館などの社会教育施設や、私立学校の復旧事業、さらに消毒などの感染症予防事業にも国が財政支援します。

政府は、「７月豪雨」の被害については、すでに先月、被災者の運転免許証の期限延長や破産手続きの留保などの特例措置を認める、「特定非常災害」にも指定しています。