河野行政改革担当相は１日の記者会見で、国で作成した地方自治体での行政手続きにおける押印廃止のマニュアルを、今月中にも各自治体へ配布すると発表しました。

すでに国の手続きでは、印鑑証明などが必要なものを除いた、いわゆる「認め印」は全て廃止することとしています。今回配布するマニュアルは、国と同様の取り組みを各自治体に求めるためのもので、既に押印廃止が進められている福岡市などの先行事例も掲載される予定です。

河野行政改革担当相は「自治体にも住民の利便性の向上・デジタル化へ向けての第一歩ということで取り組みを開始していただきたい」と期待感を示しました。