世界で半導体への需要が高まる中、経済安全保障の観点から日本の半導体産業の強化を目指す自民党の議員連盟が発足しました。

この議員連盟は、日本の半導体産業が台湾企業などにシェアを奪われ、世界における競争力を失う中で、日本の経済成長と安全保障を確保するためには、半導体産業の強化が不可欠だとして、その戦略を立案・実施することを目的に設立されました。

議員連盟の最高顧問には、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任し、設立総会には、甘利税調会長ら自民党議員およそ６０人が出席しました。

設立総会で、安倍前総理は「デジタル化が進む中において、半導体は死活的に重要なものとなってきた。半導体を一産業と見るべきではなく、経済安全保障の観点からも見ていかなくてはならない」と指摘しました。議員連盟は、秋までに提言をまとめて政府に提出する方針です。