政治分野のジェンダーギャップ解消をめざす改正候補者男女均等法が１０日、衆議院本会議で成立しました。

セクハラやマタハラ（妊娠や出産をめぐる嫌がらせ）が女性の立候補を妨げる要因となっているとして、これらの防止策を政党や国、自治体に求める条文が新たに設けられました。

また、政党や衆参両院に加えて、地方議会が、政治分野における男女共同参画を推進する主体であると明記し、それぞれが積極的に取り組むよう求めました。

日本では女性の政治参画が極めて遅れています。今年３月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」の政治分野で、日本は１５６か国中１４７位となっています。

こうした中、女性議員を増やす目的で２０１８年に施行された「候補者男女均等法」は、地方選挙や国政選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促していますが、「努力義務」にとどまっており、実効性が課題となっていました。

施行後初となる今回の改正で、候補者に占める女性の割合について「各政党の数値目標の義務化」を検討する動きもありましたが、見送られました。