総務省の地方出先機関の長である５０代の男性がパワハラで部下職員を精神疾患に追い込んだとして減給処分を受けました。

総務省によりますと、地方出先機関の長である５０代の男性幹部が部下職員をきつく問い詰めたり、大声で指導したことなどで部下は心的ストレスによる精神疾患にかかったということです。

総務省は、この男性幹部の行為は国家公務員法に違反していると判断し、２か月間、１割の減給の懲戒処分を行いました。パワハラによる懲戒処分が行われるのは総務省では初めてだということです。

男性幹部は、職務を解かれ、東京の本省に異動したということです。