人事院の調査で、総合職の国家公務員、いわゆる「キャリア官僚」の、若手職員が辞める割合が倍増していることがわかりました。

人事院が、若手キャリア官僚の早期退職について調べたところ、2016年に各省に入省した職員のうち、5年未満での退職率は10.0パーセントで、10人に1人が、5年未満で退職しています。

さらに、2013年に入省した職員の5年未満での退職率は5.1パーセントで、3年で倍増したことになります。

労働条件のよい民間企業に転職する若手が多いということで、人事院の担当者は「せっかく公務員の道を選んでくれた若手職員が辞めてしまうのは国家の損失だ。辞めた人の声も汲み取って、しっかり対策を考えたい」と話しています。