東京都議選では、女性の当選者が４１人となり、過去最多となりました。初めて全体の３割を超えました。

■党別の女性当選者数

東京都選挙管理委員会によりますと、女性の当選者は、都民ファ１２人、自民４人、公明３人、共産１４人、立憲４人、ネット１、無所属・その他３人で、総数で４１人となりました。自民と公明はいずれも低くなっています。定数１２７の都議選で、当選者総数に占める女性の割合は３２．３％となりました。全体の３割を超えたのは初めてのことです。

■女性候補者・当選者の推移

都議選における女性候補者と女性当選者の数は、増加傾向にあります。前回の２０１７年の都議選では、「都民ファーストの会」が積極的に女性を擁立したことから、３６人の女性が当選し、過去最多となっていました。

今回も女性候補者数が７４人以上と最も多くなり、ジェンダーへの関心が高まるなか、女性躍進の流れが維持されるのか、後退するのかが注目されていました。結果として、女性は前回選挙を５人上回り、４１人が当選しました。

「ジェンダーと政治」に詳しい上智大学法学部の三浦まり教授（政治学）は、「女性が３割を超えたことは意義深く、都道府県議会では初めて」だと指摘しました。そのうえで、「女性やジェンダーに関する案件がとりあげられる機会が増えることが予想され、女性議員が積極的になるだけではなく、男性議員も関心を深めていくことが期待されます。

党別に見ると、自民と立憲が女性割合を大きく改善させたことは評価できます。女性が７割を超えた共産から新たな提案が出てくることも期待されます。特にコロナ禍では女性への打撃が大きいため、都としてどのような対策を打ち出すのか注目したい」と話しました。