立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた、重点政策として「低所得世帯への住宅手当」や「ひとり暮らしの学生への家賃補助」などを柱とした住宅政策を発表しました。

立憲民主党・枝野代表「コロナの影響等で仕事を失うと同時に住まいを失っている方がたくさん出ている。いわゆる路上生活者を出さない。家賃が支払えずに家を追い出されるようなケースを作らない。まずそこを最低限の目標として進めていきたい」

立憲民主党の枝野代表は「所得が低く住宅の確保が困難な人への支援こそが必要だ」として、住宅政策を発表しました。

低所得世帯を対象に、家賃を補助する公的な住宅手当の創設や空き家を地方行政機関が借り上げ、「みなし公営住宅」を整備すること、１人暮らしの学生への家賃補助制度を新たに作ることなどが盛り込まれています。