共産党は、次の衆議院選挙に向け医療体制や社会保障の充実、消費税率の５％への引き下げなどを盛り込んだ党の提言を発表しました。

志位委員長「コロナは、日本社会、日本経済のもろいところ弱いところを映し出した。弱肉強食の新自由主義は終わりにしよう」

新型コロナウイルスの教訓を踏まえ「新自由主義からの転換」をテーマとした今回の提言では、医療、公衆衛生の強化をうったえ、感染症の病床の数や、救急救命体制への国の予算を倍増するとしています。

生活困窮者への一律１０万円の特別給付や最低賃金の全国一律時給１５００円への引き上げ。消費税率を５％に引き下げるとしています。また、法人税の見直しや所得税・住民税の最高税率の引き上げ、高等教育の無償化や大学の入学金制度の見直しも盛り込まれています。

これらの財源について新型コロナ対応など緊急的なものには国債を発行し社会保障の拡充など恒久的な政策には法人税率の見直しや防衛費の削減などで賄うとしています。