ＮＮＮが行った出口調査によりますと、衆議院選挙の争点として、１０代では新型コロナ対応を重視していると答えた割合が最も多くなりました。

ＮＮＮが行った出口調査によると、衆議院選挙で特に重視した政策について、新型コロナ対応と答えたのが、１０代は２５．２％にのぼり最多となりました。

２０代では、景気対策が１９．０％、子育て・教育政策が１８．６％、新型コロナ対応が１８．１％の順となりました。

３０代では、子育て・教育政策が３０．８％と最多になり、４０代以上は、景気対策を最も重視すると答えた割合が最多となりました。

また、ジェンダー平等の推進を最も重視すると答えた割合は、１０代では８．３％２０代では６．５％に対し、３０代は２．５％、４０代は１．５％、７０代以上は０．６％となりました。