国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費について、今の国会での改正が見送られることになりました。

来週２１日の会期末を前に、自民党の高木国対委員長は、「日にちがないので難しい」として、改正を事実上断念する考えを示しました。

文書通信費について自民党は、日割り支給を先行させて改正するよう主張しているのに対し、野党側は使いみちの公開や残額の国庫返納義務も合わせて改正するよう求めており、意見の隔たりは埋まりませんでした。