霊感商法被害などが社会問題となっているいわゆる統一教会をめぐり、立憲民主党などの野党は岸田内閣の閣僚との関係をただす必要があると主張して、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の召集を求める要求書を提出しました。

立憲民主党や共産党、国民民主党、れいわ新選組などの国対委員長らが会談し、教団と岸田内閣の新閣僚との関係などについてただす必要があるとして、早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致しました。

その後、衆参両院の議長に対し憲法の規定に基づく要求書を提出しました。

立憲民主党・馬淵国対委員長「統一教会に関連する方々をいったんは外して、またある意味隠蔽するというふうに我々も見ておりましたが、隠蔽どころか蔓延してる状態が明らかになった。もうこれは閉会中審査ではすまない。国会を開いて早急なる説明、また関係する閣僚の説明が必要です」

立憲の馬淵国対委員長は、「だまし討ちのような内閣改造で新たな閣僚が選出された」などと述べ国会での説明を求めました。

野党の要求について自民党の高木国対委員長は「召集に関しては政府が判断することだ」と述べるにとどめましたが、政府・与党は臨時国会をすぐには開かず閉会中審査で対応する構えです。