政府・与党は、臨時国会を来月20日に召集する方針を固めました。中継です。

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臨時国会の召集日が決まったことで、次の焦点は、岸田総理大臣が会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切るかに移ります。

政府は来月20日に臨時国会を召集する方針を固め、与党側に伝えました。岸田総理は来月中に経済対策をとりまとめる方針ですが予算の裏付けとなる補正予算案の提出時期については明らかにしていません。

こうしたことから岸田総理が経済対策を示したうえで、補正予算案の審議は先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切るのでは、との見方が出ています。

岸田総理は29日、公明党の山口代表や自民党の麻生副総裁、茂木幹事長らと相次いで会談し政権運営をめぐり意見交換を行いました。会談後、公明党の山口代表は、解散・総選挙に向けた準備を進める考えを示しました。

公明・山口代表
「総理がいよいよ（解散を）決断したときには、きちんと与党としても対応できるように、準備を進めていきたいと」

ある自民党幹部は、「補正予算案の提出時期を明言しないのは解散も考えてのことだろう」別の政府関係者は「『減税』を強調する経済対策を打ち出すのは解散を考えているからだ」と話しています。

一方である野党幹部は「補正予算案を審議せずに解散したら批判をあびる」と指摘しています。解散をめぐる神経戦が続くことになります。