国会では今週10日の会期末を前に、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案をめぐる協議が大詰めを迎えています。自民党は、野党側の要望を一部取り入れた修正案を提示しました。

協議の焦点となっている、いわゆるマインドコントロールによる不当な寄付の規制について、法案では、寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう「配慮する義務がある」としています。しかし、野党側は「配慮」では弱く「禁止」すべきなどと求めています。

自民党は、憲法に定めた「財産権」をおかす恐れがあり「禁止」はできないとしつつも、野党に対し行政が勧告を行い従わなかった場合、法人の名前を公表するなどとした修正案を示しました。

また、現在は3年後としている見直し規定について、2年後に短縮するとしています。

立憲民主党・岡田幹事長「配慮のままでは実際には使えないのではないかと。それよりはやはり禁止にすべきだ、ということは申し上げておきました」

立憲民主党の岡田幹事長は一定の評価をしながらも、あくまでも「禁止すべき」とさらなる修正を求めました。

政府・与党は6日から法案の審議を行い、今週中に成立させたい考えですが、与野党の主張には依然、隔たりがあり、調整は難航も予想されます。