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ロシアによるウクライナ侵略から1年「引き続き厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援」官房長官会見(2/24午前)

2023年2月24日 14:20
ロシアによるウクライナ侵略から1年「引き続き厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援」官房長官会見(2/24午前)

松野官房長官はロシアによるウクライナ侵略から1年となる24日「ウクライナと揺るぎない連帯を示したい。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援をしていく」と述べた。

<会見トピックス>
▽閣議概要
▽ロシアによるウクライナへの軍事侵略
▽北朝鮮のミサイル発射
▽木原官房副長官の子ども予算関連の発言
▽パンダの中国返還
▽欧州委員会のTikTok禁止

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等15件、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から消費者物価指数について発言があり、外務大臣臨時代理たる私から、トルコおよびシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力について申し上げました。本日の閣議において、来る3月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様にご協力をお願いすることを内容とする東日本大震災の弔意表明についてが、了解されました。合わせてお配りしている通り、総理から国民の皆様へと題する談話が出されております。
また岸田総理は、諸般の事情が許せば、3月11日に福島県が主催する追悼式に出席する予定であります。合わせて同日には、復興大臣が岩手県、宮城県の両県に赴く予定であります。詳細については復興庁にお問い合わせを願います。次に、トルコおよびシリアにおける地震被害を受け、東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験した日本として、最大限の支援を行うべく、発生直後から全力で取り組んできています。こうした中、今般両国における被災者への支援として、1600万ドルの緊急無償資金協力を実施することとし、その具体的内容を本日正式に決定しました。具体的には、国連世界食糧計画や国際移住機関、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)等を通じて、甚大な被害を受けたトルコ及びシリアの被災者に対し、一時的避難施設、食料、生活必需品等の分野において人道支援を実施します。この緊急無償資金協力に加えて、トルコ及びシリア両国に対し、日本のNGO(非政府組織)を通じた400万ドルの支援を実施することを決定しました。さらに、シリア復興信託基金に対する拠出金約700万ドルについても被災地の支援に活用することを既に公表しており、以上をあわせて、先日、林外務大臣から発表した通り、我が国としてトルコ及びシリアにおける地震被害を受けて、約2700万ドルの緊急人道支援を実施いたします。引き続き関係国や国際機関と連携し、被災者が必要とする人道支援、被災地域の1日も早い復旧に向けた支援を実施していきます。私からは以上です。

――ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について。24日で開始から1年となります。戦闘が一層長期化するのは避けられない情勢ですが、政府見解とこれまでの対露制裁、ウクライナ支援の取り組みへの評価、G7議長国を務める日本として今後の対応を伺います。

○松野官房長官
ロシアによるウクライナ侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであります。このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であっても決して許してはなりません。先ほど、国連総会緊急特別会合において、ウクライナの平和を求める決議が141票の賛成多数で採択されたことを歓迎いたします。国連加盟国の圧倒的多数が、ロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと考えます。ロシアの暴挙を決して許さず、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、我が国は厳しい対露制裁を課すとともに、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうとして懸命に行動するウクライナを強力に支援してきました。侵略開始から1年を迎える本日の夜には、ウクライナのゼレンスキー大統領も招き、岸田総理がG7首脳テレビ会談を主催します。侵略が長期化する中、本年のG7議長国としてG7の結束を強化し、ウクライナとの揺るぎない連帯を示したいと考えています。その上で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続・強化していきます。

――北朝鮮のミサイル発射について伺います。北朝鮮メディアは24日、朝鮮人民軍が23日未明に、北東部から日本海に向けて戦略巡航ミサイル4発を発射する訓練を行い、成功したと報じました。いずれも約2000キロ最長で約3時間飛行し、標的に命中したとしています。先日来の弾道ミサイル発射など北朝鮮が挑発の度合いを高めてきていることの受け止めを伺います。また昨日は、政府から北朝鮮のミサイル発射に関する発表はありませんでしたが、発射を把握した上で発表を見送ったのかどうか、その理由についてもあわせて伺います。

○松野官房長官
ご指摘の北朝鮮の発表については承知しています。北朝鮮の軍事動向については、政府として、平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めているところであります。事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容についてお答えすることは差し控えますが、現時点において、我が国の排他的経済水域や領域への飛来は確認されておらず、また関係機関からの被害報告等の情報は確認されていないと承知しています。一般に北朝鮮によるミサイルの発射について、その発射に関する情報をどのようなタイミングで、またどのような形で公表するかについては、政府が把握している事実関係や、発射が我が国の安全保障に及ぼす影響などを、総合的に勘案した上で判断してきており、今般の発射事案についても、このような考え方に基づいて対応したところであります。その上で、北朝鮮の発表によると、当該ミサイルは射程が2000 kmに及ぶと承知しており、これが事実であるとすれば、地域の平和および安全を脅かすものであり、我が国としては懸念を有しているところであります。政府としては北朝鮮の軍事動向について引き続き米国・韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報収集、分析および警戒監視に努めていきます。

――木原官房副長官の子ども予算関連の発言について伺います。副長官は先日のテレビ番組で、子ども予算倍増について、出生率が上がっていけば早いタイミングで倍増が実現されるなどと発言したことを巡って、SNS上や与野党議員から疑問や批判の声が上がっています。改めて政府の見解を伺います。また木原副長官の発言は子ども予算についての政府の見解と異なるものなのか、木原副長官に発言の真意を確認するなど、なんらか対応をとる必要性についてもあわせて伺います。

○松野官房長官
ご指摘のテレビ番組における木原副長官の発言については、改めて、前後の文脈も含めてみると、子ども子育て予算の倍増の基準や期限を尋ねられ、まずは何が有効で何をやるべきかという政策の中身を整理したいと述べた上で、効果的な予算の使い方についての議論の必要性を訴える中で、いつ予算の倍増がされるかについては、今決まっているものではない旨を述べたものと理解しており、発言全体として、これまでの政府の説明とそごがあるとは考えていません。これまでも国会等で申し上げている通り、子ども政策に関係する予算をどう見るかについては様々な整理があります。まずは政策の中身が重要であり、子ども子育て政策として従事する内容を具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を定義する考えであります。

――パンダの中国返還について伺います。今週、上野動物園のシャンシャン、和歌山県アドベンチャーワールドの永明、桜浜、桃浜計4頭のパンダが中国に返還され、無事到着しました。 4頭のパンダが日中関係において果たした役割など政府の見解を伺います。

○松野官房長官
上野動物園のシャンシャンは21日、和歌山アドベンチャーワールドの永明、桜浜、桃浜は22日に中国の成都に返還されたと承知しています。1972年にカンカンとランランが上野動物園に来てから50年が経ちます。パンダは日本国民に幅広く親しまれており、今回の返還にあたって日本全国から別れを惜しまれながら4頭のパンダが温かく送り出されたと承知しています。2歳になる頃に日本にやってきた永明にとっては約 30 年ぶりの里帰り、日本生まれのシャンシャン、桜浜、桃浜にとっては初めての中国となりますが、中国でも人々に愛され、健やかに過ごされることを願っています。パンダを通じた交流は首脳間でも一致した日中両国の国民交流の促進にもつながるものであり、今後も政府として後押ししていく考えであります。

――TikTokについて。EUの欧州委員会は業務用端末で、TikTokを利用することを禁止すると発表した。中国企業が運営するTikTokを巡っては米国でも規制の動きが進んでいる。日本政府の対応状況、欧米同様の規制の必要性についての見解は。

○松野官房長官
欧州委員会をはじめ、海外の状況については、平素から把握を行っていますが、海外の政府機関等の対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。我が国においては、政府端末で要機密情報を取り扱う場合には、基準により、TikTokをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用することはできません。合わせて、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクも十分踏まえた上で、利用の可否を判断するよう、定めているところであります。その際に考慮すべきリスクについては、ガイドラインで例示するとともに、当該リスクに基づき講ずべき必要な措置について、内閣サイバーセキュリティセンターに助言を求める仕組みを設けています。各省庁においては、これを踏まえて適切に対応しています。