いわゆる統一教会の被害者を救済する法案をめぐり、参考人質疑が行われました。被害者支援にあたってきた弁護士は、今の法案では被害者救済には実効性が低いとの認識を示しました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会・川井康雄事務局長「配慮義務というだけでは、実際に違反した場合にどうなのかというと、これが裁判所で不法行為と判断されるかどうかは、正直言って、極めて不透明と言わざるをえません。これを配慮義務として規定するだけでは、ほとんど役に立たない、意味がないと言わざるをえないのです」

野党側が推薦した参考人の川井弁護士は「配慮義務」について、実効性が低いとの認識を示しました。

また、与野党が修正協議で検討している配慮義務の条文を「十分に配慮する」と変更する案について、川井弁護士は「さほど差は生じない」と述べました。

一方、与党側が推薦した消費者法が専門の中央大学大学院の宮下教授は、この「配慮義務」について「被害者救済の観点から一歩前進だ」と評価しました。