自民党は25日、派閥から人事とカネの機能をなくす一方で「政策集団」として存続することを容認した中間とりまとめを正式に決定しました。

岸田首相「政治は国民のものという立党の精神に立ち戻るためには、自民党自身が変わらなければならない。具体化するこの努力、作業をこれから続けなければなりません」

岸田首相は「わたし自身先頭に立ち、中間とりまとめの内容を実行する努力を続けていかなければならない」と強調しました。

政治刷新本部の中間とりまとめでは、派閥について「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」としています。

その上で人事とカネの機能をなくすとして、派閥による政治資金パーティーを禁止し、派閥が閣僚や党役員の人事で推薦することも禁止しました。

派閥の「全面解消」は盛り込まず、「政策集団」として存続することを容認しています。

一方で、違法な会計処理があった場合に、議員本人も責任を負う「連座制」の導入は盛り込まれず、党から党幹部らに支出される政策活動費の使途公開についても言及はありませんでした。