3月の全国の消費者物価指数のうち値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前月（2月）と同じく、「前年同月比3.1％上昇」でした。

総務省統計局によると、政府のエネルギー価格激変緩和措置と全国旅行支援がなければ「前年比4.3%上昇」となっているはずでした。

また、同時に発表された2022年度の消費者物価指数は、値動きの激しい「生鮮食品を除く総合指数」が「前年度比3.0%上昇」でした。第2次オイルショック末期の1981年度が「4.0%上昇」なので、総務省統計局は「41年ぶりの上昇幅だ」と説明しています。

一方で、消費税が導入された1989年度や消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年度にも「2.8％上昇」を記録しています。