松野官房長官は15日午後、赤道ギニア共和国でマールブルグ病の発生がはじめて確認されたことを受け、感染症法上「1類」に位置づけられ「高い致死率の疾患」と指摘した上で、きのう、厚生労働省から検疫所や地方自治体、医療関係団体に対して注意喚起を行ったと述べました。

＜会見トピックス＞
▽偵察用気球への対応
▽普天間の基地負担軽減作業部会
▽マールブルグ病、赤道ギニア共和国で初確認
▽家族関係社会支出についての総理発言

〇松野官房長官
冒頭発言はございません。

――中国の偵察用気球への対応について。防衛省は今日の自民党の会合で、現在は領空侵犯に対する措置として、正当防衛などに該当する場合に限られている武器使用のルールを見直す方針を示したということです。見直しの必要性についての認識と検討状況をお聞きします。

〇松野官房長官
外国の気球であっても、我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはなく、対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第84条に規定する必要な措置として武器を使用することができます。個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、武器の使用を含めた所要の措置をとることができます。その上で外国の気球への対応の細部については、我が方の手の内を明らかにする恐れがあることからお答えを差し控えますが、現在、防衛省において対外的にご説明ができるよう所要の調整を行っているものと承知しています。詳細については防衛省にお尋ねをください。

――気球の関連。政府が把握している日本領空や周辺の気球について、分析の結果、民間航空機の航行に影響を与えうる高度や軌道で飛来したケースはあるでしょうか。また気球を確認した2019年以降、国土交通省を通じ、航空会社などに注意を促すなど何らかの措置を取った例はあるのか。さらに、今後飛来する可能性を考慮し、注意喚起などを行う予定はあるか伺います。

〇松野官房長官
気球型の飛行物体の詳細を含め、収集分析した情報について網羅的にお答えすることは、我が方の情報収集能力などが明らかになるため、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、防衛省において収集分析した情報は、必要に応じ、関係機関で共有し、適切に対応されているものと承知をしております。なお、国土交通省において、民間航空機の航行に影響を与えるような気球の事例は確認されていないものと承知しています。

――先ほど行われた普天間の基地負担軽減作業部会について伺います。どういったやりとりがあったか、内容についてお聞かせください。また沖縄県からは、沖縄側からは防衛力強化に伴う基地負担の増加への不安感を示されたそうですが、今後の負担軽減に向けた政府の取り組みについてもあわせて伺います。

〇松野官房長官
本日、総理大臣官邸において栗生副長官と池田沖縄県副知事、和田宜野湾市副市長を中心に第13回目の普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。作業部会では、沖縄県や宜野湾市から普天間飛行場の速やかな運用停止や米軍機による騒音問題などについてご要望をお聞きし、政府側から取り組み状況を説明するなど、率直な意見交換を行ったとの報告を受けています。また、基地周辺における有機フッ素化合物を巡る問題については、引き続き関係自治体と連携しつつ、地域住民の不安を払拭するため、政府としてしっかりと取り組む方針ですが、今回の作業部会におけるやりとりの詳細については、内閣官房の事務方にお尋ねをいただきたいと思います。政府としては、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという強い決意で、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

――マールブルグウイルスについて伺います。アフリカ赤道ギニアで致死性が極めて高いマールブルグウイルス感染により9人が死亡しました。日本での感染確認の有無と 、水際対策など政府の見解をお伺いします。

〇松野官房長官
赤道ギニア共和国において同国初となるマールブルグ病の発生が確認され、9人の疑い死亡例のうち1人がマールブルグウイルス陽性であったと承知しています。マールブルグ病はマールブルグウイルスを病原体とする高い致死率の疾患であり、コウモリなどの感染動物の血液や体液などと直接接触した場合等に感染するとされています。我が国の感染症法では１類感染症法に位置付けられています。これまで日本では患者の発生は確認されていませんが、昨日厚生労働省から検疫所や地方自治体、医療関係団体に対して、赤道ギニアにおけるマールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っています。引き続き、海外の感染情報や知見の収集等を行いつつ、必要な対策を講じていきます。

――岸田首相は先ほどの衆院予算委員会で、「防衛費は今後GDP比2％に引き上げるが、日本の子育て政策を含む家族関係社会支出は既に2％だ」と指摘した上で、「それをさらに倍増しようと言っている」と答弁しました。首相は「子ども・子育て予算の将来的な倍増」を掲げていますが、家族関係社会支出を現在のGDP比2％から4％に将来的に引き上げたいという考えを示したという理解でよいか、確認させてください。

〇松野官房長官
ご指摘の総理の発言について、詳細を承知していませんが、まずはこども政策担当大臣のもと、3月中に今の社会において必要とされる子ども・子育て政策として充実させる内容を具体化し、6月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する考えであります。