県民の所得の実態が県の調査と分析で明らかになりました。宮下知事は県の来年度予算で「所得向上」などを最優先に取り組む編成方針を発表しました。

県は人口減少対策推進本部の会議で、県民の所得と労働力の現状について調査と分析結果を明らかにしました。
こちらは定期給与と物価の比較です。所得は増えていますが、物価高騰に追いついていません。
県内企業で働く大卒者の給与は30歳から34歳でようやく初任給の全国平均に達する状況であることもわかりました。
さらに1人あたりが生み出す成果を表す労働生産性は、全国平均の6割ほどでした。設備投資やDXの遅れなどによる生産効率の低さが一因と分析しています。

★宮下知事
「全分野で全業種で生産性が全国に比べて低いことが明らかになりましたので分野ごとに生産性を向上する仕組みや政策を今回立案するきっかけにしてほしい」

こうした分析を踏まえ、宮下知事がきょう発表した来年度県予算の編成方針では「産業基盤の強化による所得向上」など最優先で取り組むべき3つの事項を掲げました。これまでの重点枠事業費を廃止し、前例にとらわれず事業を構築するとしています。

★宮下知事
「予算の編成過程を一本化し既存の事業の見直しも含めた予算編成過程を部局に移行することでよりダイナミックな県民目線での予算編成が各部局で実現できる」

県は県債残高の縮減など持続可能な財政運営を継続し、来月14日までに各部局の要求をまとめて予算の編成に入ります。