山梨県が人口減対策として若者世代に対し行った意識調査の結果が18日まとまりました。

　県内の若者の家庭を持たない理由とは？

　調査は県がインターネットなどで行いました。

■未婚者が結婚できない理由

　調査結果によりますと、結婚の意思がある県内の18～39歳の結婚できない理由として最も多かったのは「適当な相手に巡り合わない」で、46％と半数近くを占めました。

　次いで「結婚資金が足りない」「生活資金が足りない」と金銭的な理由がそれぞれ3割弱で続き、「異性とうまく付き合えない」は23％でした。

■男女の出会い

　また、男女の出会いについて聞いた調査では、「何もしていない」とする回答が6割以上を占め、その半数が「自然な出会いを待っている」と答えました。

　一方、婚活サービスについては「結婚が前提でない出会いの場がほしい」などの意見が目立ちました。

■経済的支援があったら…

　このほか、結婚する意志のなかった若者のうち「経済的な支援があれば結婚する」と回答したのが31％で、残る61％は「支援があっても結婚しない」と答えました。

　こうした結果を踏まえ、県は「よりそう」「かなえる」「はぐくむ」の3つの視点から施策を打ち出した対策パッケージをまとめました。

　長崎知事は各部局長を集めた対策本部会議で、全庁的な取り組みを進めるよう指示しました。

長崎知事
「データ・エビデンスに基づいたかつてない高度な取り組みを本格化させるので、必ずや成果が見られると確信している。相互の連協を強化し施策の効果検証、見直しを意識しながらやってほしい。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのかを繰り返し結果に結びつける」

　県は今回まとめた対策パッケージのうち、奨学金の返済支援などを盛り込んだ補正予算案を6月県議会に提出する方針です。