今年７月の西日本豪雨を受け、国は、危険を住民によりわかりやすく伝えるため、防災情報を５段階の「警戒レベル」で示す方針を決めた。

西日本豪雨では「大雨特別警報」や「避難勧告」などの情報が気象庁や自治体から発信されていたが、多くの住民が速やかに避難しないケースが相次ぎ、２００人を超える死者が出た。

国は、危険をよりわかりやすく住民に伝えるためにどうするべきか検討を重ね、５段階の「警戒レベル」で整理する方針を決めた。

一番上のレベル５は、すでに災害が発生していることを示し、速やかな避難をうながす「避難指示」や「避難勧告」はレベル４、また、避難に時間がかかる高齢者などが避難を始める目安の情報はレベル３に位置づける方針。

しかし、気象庁が運用する土砂災害や洪水の危険度を５段階に色分けして示す情報を「警戒レベル」とどうひもづけるかなどは、議論が深まらず、さらに調整を続けることにしている。