新型コロナウイルスの流行状況などを検討する厚生労働省のアドバイザリーボードは、変異ウイルスによる子どもの感染リスクについて、従来型のウイルスと変わりはないという見方を示しました。

アドバイザリーボードは、大阪で主流になっているイギリス型のＮ５０１Ｙの変異ウイルスについて検討し、「現段階では、１５歳未満で明らかな感染拡大の傾向はみられない」と評価しました。

厚労省のまとめによりますと、３月１６日までのこの変異ウイルスの感染者の累計のうち、１０歳未満は全体の１５％と多く、１０代は１２％、２０代は９％でしたが、４月１９日までの累計でみると、１０歳未満は全体の８％にとどまり、７０代などと並んで、年代別で最も少なくなりました。

また、１０代は１１％であまり変わりませんが、２０代は全体の２０％となり、年代別で最も多くなりました。

厚労省は「３月１６日時点では、若い世代（子ども）が多く見えるが、４月１９日時点でみると、従来型と変わらない（年齢分布）状況に見える。初期の頃は、若い人、子どもに感染しやすいという議論があったが、現状のデータを整理すると、従来型のウイルスと変わりはない」と説明しました。

そして、アドバイザリーボードの脇田座長は「子どもの重症化を示す証拠もない」と述べ、学校閉鎖の必要性について問われると「学校で集団感染があれば、学校閉鎖は検討する必要があるが、現段階で、クラスターでの集団感染ということではないので、学校閉鎖の議論はない」と答えました。