社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された「大川原化工機」をめぐる事件で、会社側が警視庁の捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。

神奈川県横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長らは2020年、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕され、およそ1年勾留された後、起訴が取り消されました。

会社側が捜査は違法だったとして国と都を訴えた裁判では、東京地裁が、逮捕された会社の元役員の取り調べの過程で、意思に反したウソの内容の調書が作成されたなどと認め、去年12月、国と都に賠償を命じています。

この調書は後に破棄されたということですが、会社側は調書が故意に破棄された疑いがあるなどとして、今月中にも警視庁に刑事告発する方針を固めたということです。

この裁判をめぐっては、国と都、会社側の双方が控訴しています。