高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について「文献調査」を受け入れるよう、町議会に請願書を提出したことについて、佐賀県の山口知事は16日、「新たな負担を受け入れる考えはありません」と話し、反対を表明しました。

山口知事は記者の取材に対し「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしていると思うので、かねてから議会などで申し上げている通り、新たな負担を受け入れる考えはありません」と明言しました。

玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町議会に請願書を提出したのは、町旅館組合、町飲食業組合、建設業者でつくる団体です。

玄海町によりますと、地元団体は「核のごみ」の最終処分場について、調査の第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるよう求めています。

「文献調査」は地質図や学術論文などの文献やデータをもとに行われるもので、受け入れた自治体には
最大で20億円の交付金が出ることになっています。これまでに北海道の2つの自治体で調査が行われていますが、それ以外に受け入れている自治体はありません。

玄海町の脇山伸太郎町長はこれまで「町から調査への応募をする、もしくは、国からの調査申入れを受け入れるという考えはない」としていました。

17日の町議会の原子力対策特別委員会で請願書を採択するかの審議が行われる予定で、脇山町長は「請願の内容を確認し、議会での議論を見守りたい」とコメントしています。

「文献調査」を受け入れるかどうかは町長が判断しますが、第2段階にあたる「概要調査」には知事の同意が必要です。

「文献調査」については玄海町での議論を見守りたいとしています。