離島加算は、離島に住む水俣病の被害者が島外の医療機関などに通院した場合に月額1000円が支給されるものです。この離島加算について、熊本県は被害者団体からの要望を受け、月額1000円から1万円に増額することを国に求めていました。

伊藤環境相は｢離島加算がない人とのバランスなどを勘案した｣として、1000円増額することを来年度の政府予算の概算要求に盛り込んでいます。被害者団体が求めた1万円の増額と大きな差があることについて、木村知事は5日の定例記者会見で次のように話しました。

■熊本県 木村敬知事
「額については、支援団体のみなさんのご要望とはちょっとずれているという離れているとは思っています。一定の成果はあったと思いますが、引き続き関係団体ともご相談させていただき、政府に、環境省についても引き続き要望を続けていくことになる」

木村知事はこのように述べ、被害者団体との協議を続け、離島加算をはじめ、改善すべき点について国に求めていく考えを示しました。