能登半島地震は発生から2週間以上が経ちましたが、1万6千人以上が避難所で生活しています。2次避難の受け入れ先として、吉村知事は17日、県と市町村の公営住宅など合わせて335戸が提供可能と発表しました。

能登半島地震の発生から17日で17日目、依然として、1万6000人以上が避難所で生活しています。

こうした中、吉村知事は17日の記者会見で県と市町村の公営住宅など335戸が2次避難先として提供可能であると明らかにしました。今のところ入居に関する問い合わせはないということですが、県営住宅と県職員の公舎は基本的に無償で提供する想定です。

吉村知事「本県をはじめ全国で応援している。いつでも（避難者を）受け入れする気持ちで申し出を行っている」

県は去年10月、災害発生時の情報公開に関するガイドラインを改正し、安否不明者の氏名について家族の同意が無くても公表するとしています。石川県がこのほど、遺族の同意を得た上で犠牲者の氏名を公表したことを踏まえ、県内での対応を問われた吉村知事は「原則として家族の了解を得るのが望ましい」と話した上で、「災害の規模など社会的影響を考慮して行政が氏名の公表に重きを置く場合もありうる」と述べました。