エレベーター大手の「フジテック」が、大阪国税局から約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、フジテックは、シンガポールにある子会社との取引で受け取った特許や商標の使用料などについて、2022年度までの4年間、約20億円の過少申告をしていたということです。

　海外の関連会社との取引では、所得の海外流出を防ぐため、第三者と取引した場合と同様に課税されますが、フジテックは低い金額を申告したとみられています。

　過少申告加算税を含む追徴税額は約4億6000万円で、フジテックはすでに全額を納付したということです。

　フジテックは「適正に処理していると考えていたが、 当局と見解に相違があり、修正申告を受け入れた」とコメントしています。