スイスの公正取引委員会に当たる競争委員会は３日、金利の指標に関して不正を行った疑いがあるとして日本のメガバンクなどの調査を始めたと発表した。

　発表によると、調査対象となっているのはスイス国内の銀行をはじめとした１２の金融機関で、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「みずほフィナンシャルグループ」「三井住友銀行」といった日本のメガバンクも含まれている。

　各行の具体的な関与度合いなどは明らかにされていないが、トレーダー同士が結託し、金融機関同士の取引に使われる「短期金利」の国際指標をゆがめた疑いがあるという。この指標は各行からの報告を基に算出されるもので、ディーラーは、実態とは異なる自分たちに都合のいい数値を報告していたとされている。

　こうした不正は顧客の損失につながることから、スイス競争委員会は各国の捜査機関と連携して調査するとしている。