韓国・朴槿恵大統領の政権運営が厳しくなりそうだ。韓国で１３日行われた総選挙で与党のセヌリ党が敗北し、第１党から転落した。

　事前の予想を覆す与党セヌリ党の惨敗について、韓国メディアは、「朴槿恵政権の失政に対する厳しい審判が下ったものだ」などと、朴大統領の責任を問う論調が目立っている。

　１３日の総選挙（定数３００）の結果、セヌリ党は目標の過半数を大きく割り込む１２２議席にとどまった。最大野党「共に民主党」の１２３議席を下回って第１党から転落し、セヌリ党の金武星代表は、責任をとって辞任を表明した。

　候補の公認をめぐる派閥争いで反感が広がったことに加え、低迷する韓国経済の立て直しで成果を出せていない朴槿恵政権に対する不満も根強かったものとみられる。その朴大統領本人の反応は今のところ伝えられておらず、大統領府の報道官が短いコメントを発表した。

　韓国大統領府・鄭然国報道官「国民のために仕事をする新たな国会になることを願う」

　慰安婦問題での日韓合意について、韓国外務省報道官は記者会見で、「政府の立場に変わりはない」と述べた。とはいえ、任期が残り２年を切った朴大統領の求心力は一気に低下することになる。これまでの韓国の大統領がそうであったように、任期後半に低下した求心力を維持するため、再び日本に厳しい姿勢に転換する可能性もある。