いわゆる元徴用工訴訟の問題をめぐり、新たな基金の設立法案を検討している韓国の文喜相国会議長に対し、原告側の弁護士らが２７日、案を取り下げるよう申し入れた。

原告側は申し入れで、元徴用工訴訟の問題の解決に向け、法案を提出する考えを示している文議長に対し、日本が責任を認めて謝罪する前提の案ではないと抗議し、取り下げるよう求めたという。

文議長側の草案では、日韓両国の企業や国民から自主的な寄付金を募り、元徴用工ら１５００人を対象に、日本円で総額２８０億円近くを慰謝料として支給することなどが検討されている。

これについて文議長は原告側に対し、草案は確定したものではないとして、関係者から意見をとりまとめる考えを示したという。

文議長は年末までの問題解決に意欲を示しているが、草案については、日本の外務省幹部も「受け入れ難い」と述べていて、調整は難航するとみられる。