いわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題で、原告の弁護士らは６日、問題解決のために日韓両国の弁護士や政財界の関係者による協議会を新たに作ることを提案した。

元徴用工訴訟　原告側弁護士「日韓両国間で徴用工問題全体の解決構想を検討するため、共同の協議会を創設することを提案します」

元徴用工をめぐる裁判の原告側弁護士らは会見で、日韓共同の協議会を作り、一定の期間内に解決のための構想を出すべきとの考えを示した。

また、韓国の文喜相国会議長が問題解決のために先月提出した法案については、「被害者の意見を集約をせずに進められた」として、今のままでは受け入れられないと主張した。

弁護士らはこの提案を今後、両政府や企業などに伝えるとしているが、問題の解決につながるかは不透明。