中国当局はソニーの中国法人に対し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた７月７日に新製品を発表するとの広告を出して国家の尊厳を損ねたとして、およそ１７００万円の罰金を科したと発表しました。

中国メディアによりますと、ソニーの中国法人は今年６月、７月７日の夜に新製品を発表するとの広告を出しました。この日は８４年前、盧溝橋事件が発生した日にあたることから、中国のネットユーザーなどから批判の声があがったため、ソニー側は広告を削除し「不適切で誤解とご迷惑をかけた」と謝罪のコメントを発表していました。

しかし中国当局は、１２日付でソニーの中国法人に対し、国家の尊厳や利益を損なう広告を出したとして１００万元、日本円でおよそ１７００万円の罰金を科したと発表しました。