ウクライナに「クラスター爆弾」供与へ 米バイデン政権が慎重な立場を転換
アメリカのバイデン政権は7日、殺傷力の高いクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表しました。
クラスター爆弾は不発弾が多く民間人が被害にあう懸念があることから、アメリカ政府はこれまでウクライナへの供与に慎重な立場でした。これを転換し、7日に発表した新たな軍事支援に初めて盛り込まれました。
サリバン大統領補佐官「ロシアは侵攻当初からクラスター爆弾を使っている。ウクライナは主権を守るためにクラスター爆弾を求めていた」
サリバン大統領補佐官は「民間人への被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪えば、多くの民間人に被害が及ぶ」と説明しました。
また、国防総省はロシアが使用しているクラスター爆弾は不発率が3割から4割に及ぶのに対し、アメリカが供与するのは不発率が2.35%以下の種類に限ると強調しました。
クラスター爆弾はオスロ条約で製造や使用が禁止されていますが、アメリカやウクライナ、ロシアなどは加盟していません。
バイデン大統領が11日からのNATOの首脳会議で理解を求めるとみられます。