アメリカのトランプ政権が予算削減の一環として、在日アメリカ軍の機能を強化する計画の中止を検討しているとアメリカメディアが報じました。

CNNは19日、トランプ政権が進める連邦政府の縮小や、予算削減の一環で、国防総省が在日アメリカ軍の機能を強化する計画の中止を検討していると報じました。

NBCも、アメリカ軍が大幅な態勢の見直しを検討していて、在日アメリカ軍の拡大計画の中止が案として挙がっていると伝えています。

バイデン政権下では、日本の自衛隊に「統合作戦司令部」が新設されることを踏まえ、在日アメリカ軍司令部を再編・強化する方針を示してきました。

国防総省が作成した資料には、計画を中止すればおよそ11億ドル＝およそ1600億円の予算削減になると試算されているということです。

一方で、アメリカにとっての「政治的リスク」が日本で生じ、太平洋での指揮統制の範囲を狭める可能性があるとも指摘されているということです。