国会で議論されている、政党などへの企業・団体献金。自民党に至っては、収入の10％にもなる23億円が去年寄付されています。企業側の目的は何にあるのか、アンケートを実施しました。多くの企業からは「使途の透明性を高めるべき」との声が上がっています。

■自民への献金額、上位10社の顔ぶれ

藤井貴彦キャスター
「禁止をするのか、それとも維持するのか。今国会で議論されているのが、政党などに対して行われる企業・団体献金です」

「去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社を見てみます」

「住友化学やトヨタ自動車（5000万円）をトップに、キヤノン（4000万円）、日産自動車（3700万円）、野村HD・日立製作所（3500万円）、三菱重工業（3300万円）、ゼンショーHD・大和証券G本社・日本製鉄（3200万円）と、大手企業が名を連ねています」

「そもそも、企業は何の目的で特定の政党に寄付をしているのでしょうか？」

■業界団体「情報交換のための献金」

■各政党が企業・団体から寄付された額

藤井キャスター
「献金をする側にも様々な理由があるとわかりました。自民党だけではなく、他の党も献金は受けているのですよね？」

小栗委員長
「各政党の本部が企業・業界団体・政治団体などから去年寄付された金額を見ると、自民党が圧倒的に多く、約23億円でした。次に多いのが立憲民主党で約76万円。収入の中で占める割合で見ても自民党は約10％で、立憲民主党の0.01％と比べても突出しています」

「それだけに、ある自民党幹部は『企業・団体献金の禁止は、イコール自民党がなくなる時だ』として、何としても企業・団体献金を継続する構えです」

「一方の野党側は、これをなくせば自民党を弱体化させることにもつながりますし、『企業・団体献金が腐敗や癒着の温床となり、政策決定を歪めてきた』として、禁止を求めています」

「ただ、立憲は企業・団体献金を禁止するための改正案を出していますが、政治団体を禁止の対象から除くとしています。立憲などを支援する労働組合側からの献金を受け取る抜け道になるのでは、と国民民主党などが指摘。野党も一枚岩ではありません」

■「上場企業並みの公開を」との声も

藤井キャスター
「どの政党も多く活動資金を得たいという気持ちはあるのでしょうが、政治とカネをめぐっては癒着を生み、政策を歪めて事件になった歴史もあります。これは繰り返してはいけません」

小栗委員長
「実際、献金する企業側もお金が正しく使われているか明らかにすべきだと考えています。今回のアンケートでは多くの企業が『使途の透明性を高めるべき』と答えたほか、中には年1回ではなく『上場企業並みの年4回の使途公開を行うべき』という回答もありました」

篠原ともえさん（デザイナー／アーティスト『news zero』水曜パートナー）
「私が『news zero』に出演し始めた（ことし）10月は、政治とカネの問題について衆院選で国民全員が気になっていたタイミングです。この企業献金もそれにつながる話だと思います」

「献金をしている起業の方々が『透明性を高めてほしい』と言っているのであれば、その声には応えてほしいなと感じました」

（12月11日『news zero』より）