新型コロナの罹患後症状について、松野官房長官は、29日の会見で「日本国内の2つの研究では、対象者の数など一定の制約はあるものの、12か月後に何らかの罹患後症状があった症例はそれぞれ約14％、約30％という報告がある」と明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽ウクライナ情勢

▽日経平均株価

▽新型コロナ無症状者外出容認

▽全数把握見直し

▽新型コロナ対策の緩和

▽後遺症

▽G7閣僚会合

▽内密出産ガイドライン作成

▽ロシア軍事演習

▽知床沖観光船沈没事故

▽豪LHG輸出規制

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――ウクライナ情勢について伺います。

ウクライナ南部のザポリージャ原発周辺での砲弾が相次ぎ、放射性物質漏えいなどの重大な事故が起きる懸念が高まっています。

IAEAは近く調査団を派遣する方針ですが、日本政府としての受け止めをお伺いします。

○松野官房長官
IAEAは28日、IAEA専門家ミッションを数日以内にザポリージャ原子力発電所に派遣することを目指し、全ての関係者と協議を続けている旨発表したと承知をしております。

我が国はウクライナにおける原子力施設の安全等の確保に向けたIAEAの継続的かつ不断の努力を評価をしており、引き続きG 7各国と緊密に連携しつつ、IAEAの取り組みを後押しをしていきたいと考えております。

いずれにせよ、ロシアによる原発の占拠を含めロシアの一連の行為は決して許されない暴挙であります。

東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をします。

ロシアに対しこのような蛮行を即座に停止をするように求めるところであります。

――株価について伺います。

週明けの今日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値下がりしています。

アメリカFRBの議長が利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことなどが背景にあるとみられておりますけれども、政府としての見解を伺います。

○松野官房長官
株価の日々の動向については、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきます。

政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、内外の関係当局と密接に連携しつつ、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

――新型コロナの感染者のうち、症状のない患者について、政府は9月半ば以降、厳密な外出自粛を求めず、マスクを着用するなどの感染対策をすれば、生活必需品を買うために外出することを許容する方向で調整に入ったと一部報道があります。

現在の政府の検討状況を教えてください。

また、新型コロナ感染者の自宅療養期間短縮の検討状況についてもあわせて伺います。

○松野官房長官
新型コロナウイルスの陽性者については、症状がある場合は発症日から10日間、症状がない場合は検体採取日から7日間の自宅等での療養をお願いをしているところであります。

今後については感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行に向け、陽性者の隔離期間の短縮などについてできるだけ速やかにお示しをすることとしており、専門家等のご意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

――関連で伺う。

新型コロナ患者感染者の全数把握の見直しについて伺う。

いずれは全国一律の措置に移行するということだが、この見直しの必要性や今後の議論についての政府としての考えを改めて伺う。

また移行に当たっては何が必要であると考えるのか。

移行の時期はいつ頃になると見込んでいるのかもあわせて伺う。

○松野官房長官
全数届け出の見直しについては専門家の意見を踏まえ、ウィズコロナに向けて新たな段階への移行策の一つとして進めるものであり、もとより、全国一律で導入することを基本としております。

移行にあたっては、全数報告の対象外となる軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのOTC化や、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備が必要であるほか、軽症者の方の数を把握するためのHER-SYSのシステム改修など必要な環境整備に一定の時間を要します。

こうした整備を進めた上で、ウィズコロナに向けた新たな段階として、全国一律のシステムに移行していきたいと考えています。

引き続き、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、できるだけ速やかにお示しができるよう専門家等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

――コロナ対策に関連して伺う。

先ほどお話がありました療養期間の短縮など政府はコロナ対策の緩和を次々と検討していますけれども、感染第7波収束が見えない中で時期尚早との指摘もある。

どう説明されるか。

また総理はコロナ対策に関して当初「最悪の事態を想定」と主張されていましたが、この第7波で最悪の事態を迎えたのか。

医療現場では様々な混乱が指摘されているが、政府として対処できたと言えるか。

○松野官房長官
全国的にはお盆や夏休みなど社会経済活動の影響もあり、最も高い感染レベルが継続をしています。

こうした中で政府としては最悪の事態も想定しつつ、さらなる病床の確保を初め、保健医療体制の確保に引き続き取り組むとともに、専門家からの意見も踏まえ、足元の感染状況に対する対応策を取りまとめてきました。

例えば、現在の感染状況によって発生届に関する事務負担が増加をし、適切な医療の提供等が難しくなっているとの切実な声をいただいていることから、緊急避難的な対応として地域の実情に応じて、発生届を重症、重症化リスクのある方に限定することを可能としています。

今後については感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行に向け、陽性者の隔離期間の短縮などを含め、できるだけ速やかにお示しをすることとしており、専門家等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

――関連で、米国のシンクタンクが、アメリカ国内で新型コロナウイルスに感染した後、息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。

日本では厚生労働省が4月から新たに後遺症の実態と影響を把握する調査を始めていると思いますが、後遺症に苦しむ人の数や仕事ができない人の数などわかっていることがあれば教えてください。

○松野官房長官
米国のシンクタンクが、新型コロナの後遺症についてご指摘の分析を発表したことは承知をしております。

日本国内で新型コロナウイルスの罹患（りかん）後症状を有する方の人数等については把握をしていませんが、日本国内の2つの研究では、対象者の数など一定の制約はあるものの、12か月後に何らかの罹患後症状があった症例はそれぞれ約14％、約30％という報告があると承知をしています。

罹患（りかん）後症状については、かかりつけ医等が慎重な経過観察や対症療法を行い、必要に応じて専門医に紹介することにより対応することが重要であり、患者に対して適切な医療が提供されるよう、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引きを取りまとめ、周知をしています。

引き続き、国内外の知見の集約等に努めていく考えであります。

――G7の閣僚会合についてお伺い致します。

政府が来年開催するG7外相会合を長野県軽井沢町で財務相中央銀行総裁会議を新潟市で開催する方向で検討していることがわかったと一部報道があります。

他の会合も含めて現在の政府の検討状況と開催地公表のタイミングについて伺います。

○松野官房長官
G7関係閣僚会合の開催地については、引き続き調整中であり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

――内密出産のガイドラインの作成についてお伺いします。

女性が病院のみに身元を明かして出産できる内密出産について、国が自治体や病院の対応方法をまとめた初のガイドラインを近く公表する方針との報道がありますが、政府の検討状況をお伺いします。

また、法整備がされていない中で、熊本の慈恵病院ではすでに内密出産の事例が報告されていますが、ガイドライン作成の必要性、重要性についてご所見をお願いします。

○松野官房長官
いわゆる内密出産に関するガイドラインについては出自を知る権利、診療録や戸籍の扱いなど、様々な論点についての検討や関係団体等との丁寧な調整が必要であります。

従って現時点でガイドラインの発出時期の目安をお答えすることは困難でありますが、ガイドラインの早期発出については、関係団体等から強いご要望を頂いているところであり、関係団体等のご意見も伺いつつ、可能な限り速やかに発出したいと考えております。

――ロシアの軍事演習について。

ロシア国防省は明日から極東地域で行うとしていた大規模な軍事演習について日程を変更した上で規模を縮小すると発表しましたが、演習予定場所には北方領土にある演習場の名前が含まれたものとなっています。

この演習についての見解と政府の対応を伺います。

○松野官房長官
ご指摘のロシア国防省の発表が承知をしております。

本件、演習については 7 月 26 日にロシア国防省が北方領土を演習地域に含む形で実施すると発表したことを受け、 7 月 27 日、外交ルートを通じて北方領土においてロシアによる軍事演習が実施されることは、北方領土に対する我が国の立場と相いれず、到底受け入れられない旨を抗議し、当該演習の実施地域から北方四島を除外するよう強く求める旨申し入れを行ったところであります。

また、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることについても懸念している旨申し入れました。

政府として引き続き関連の情報収集を含め適切に対応していく考えであります。

――知床半島での観光船沈没事故で、国後島とロシア・サハリン半島南部で発見された三人の遺体が海上保安庁の船舶をサハリン半島のコルサコフ港に派遣し引き渡されることで、日露両政府が合意したとされますが、事実関係と今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか。

また、これまで政府は日露関係の悪化が問題の長期化に影響していないと説明してきていますが、ここまで時間を要しているのはなぜなのでしょうか。

○松野官房長官
ロシア側が国後島で5月に発見した二体のご遺体、および、ロシア側がサハリン島南部で6月に発見した一体のご遺体について、8月23日、ロシア側から3体すべてのご遺体をサハリン島コルサコフ港において、海上保安庁の巡視船に引き渡す旨の正式な回答がありました。

ご遺体の引き渡しについては、これまでもロシア側との間で、引き渡しは前提とした上でその時期や方法について鋭意調整を進めてきたところであります。

人道的観点から可能な限り、早くご遺体の引き渡しが実現するようロシア側との調整を加速をしたいと考えております。

現時点で引き渡しの具体的なめどを申し上げられる段階にはありませんが、いずれにせよ可能な限り早くご遺体の引き渡しを受けるべく最善を尽くしていきたいと思います。

なお、これまでも述べてきている通り、本件に関する日露間のやりとりにおいて、日露関係の悪化が何かしらの障害になっているとは考えておらず、ロシア側とは適時適切にやり取りを行ってきております。

――日本にとってオーストラリアはLNGの最大の輸入相手国で、輸入量のおよそ4割を依存していると思いますが、オーストラリアで輸出規制を検討する動きが見られます。

オーストラリア政府にたいし、交渉していくお考えなどあれば教えてください。

○松野官房長官
豪州政府がLNGの輸出規制につながる豪州国内供給メカニズム制度の発動を検討していることは承知をしております。

詳細は外交上のやり取りなので、差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府はこれまで、大臣級を含むさまざまなレベルで豪州政府とやり取りを行っており、日本側の懸念はよく理解をいただいています。

今後、豪州政府は事業者や日本政府とも対話の機会を設け、発動の是非や発動した際の具体的な方法を検討していくと聞いています。

日本政府として、我が国のエネルギーの安定供給に万全を期すために引き続き日本向けのLNG輸出には影響が出ないよう、強く求めていく考えであります。