菅政権は８日、発足１年を迎えた。今月中の退陣論が強まる中、赤字国債を発行するための法案など、菅首相がどこまで課題を処理するかが焦点となっている。

　「途中では絶対に投げ出さない」－就任当初から周辺にそう語ってきた菅首相だが、ねじれ国会と党内抗争の果てに発足１年で「死に体」と言われる状態になった。

　今後の焦点は、菅首相の下で復興基本法案だけでなく、赤字国債を発行するための公債特例法案、さらには第２次補正予算案の成立までこぎつけられるかどうかだ。閣僚の一人は「公債特例法案と引き換えに退陣して、大連立の担保があるのか？犬死にはダメだ」と話している。

　枝野官房長官も８日午前１１時過ぎ、「この１年積み重ねてきていることが、しっかりと大きな成果につながっていくようにしていかなければいけない」と述べた。

　しかし、状況は厳しさを増すばかりで、参議院民主党の幹部は「公債特例法案と引き換えに退陣するしか方法がない。法案審議も進まないし、どうしようもない」と話している。

　また、８日朝、民主党や自民党の議員の前で講演した自民党・大島副総裁は「一日も早く新しい体制を作っていただきたい。新たな状況の中では、自分たちも責任を共有している」と早期退陣を求めた。今後の震災対応のために、今、何が必要なのか。菅首相の最後の判断が問われている。