１７日朝に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の最終案をめぐり、民主党の調査会で異論が噴出し、党内の取りまとめは週明けに持ち越された。

　１７日朝に政府・与党が固めた最終案では、消費税率を１５年度までに段階的に１０％に引き上げることが盛り込まれ、午後の民主党の会合で示された。しかし、消費税アップの是非や時期をめぐって反対意見が出されるなど議論は紛糾した。

　宮崎岳志議員「２０１５年という数字は、消してもらわなければ困る。これは議事録に残していただきたい」

　中野譲議員「菅内閣のおしりが決まっている。この法案を提出する、与野党協議をしっかりやる時には菅内閣ではないのではないか」

　津村啓介議員「マーケットは厳しい目で見ている。（東日本大震災の）復興にも大きな影を落とすことになる。問題を先送りするべきではないと思う」

　結局、党内での意見集約は２０日に持ち越されたが、政府・与党は２０日中に最終案を決定したい考え。